19年度の国内新車販売2%減に 米中摩擦で、自工会見通し

19年度の国内新車販売2%減に 米中摩擦で、自工会見通し

 日本自動車工業会(自工会)は25日、2019年度の国内新車販売台数(軽自動車を含む)が18年度の見込みと比べ、2.0%減の522万3400台になるとの見通しを発表した。米中貿易摩擦などにより、経済の不透明感が強まっていることが下押し要因になると予想した。

 見通しの内訳は、軽自動車が4.5%減の187万2千台、軽以外の自動車(登録車)が0.5%減の335万1400台とした。10月の消費税増税に関しては、19年度内に駆け込み需要と反動減の両方が見込まれ、影響は一定程度、相殺されるとの見方を示した。


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