株主総会、経営の透明性向上焦点 27日ピーク、真剣議論の場に

 3月期決算企業の定時株主総会が27日にピークを迎える。株主が総会の議案を提出する「株主提案」が出ている社数は過去最多を更新する見通しで、総会を真剣議論の場とする流れは定着しつつある。今年の総会は会社法違反などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の事件を背景に、コーポレートガバナンス(企業統治)と経営の透明性の向上が焦点となる。

 東京証券取引所による上場企業対象の調査では、2330社のうち31%に当たる719社が27日に開催する。東証は開催日の分散を呼び掛けてきたが、2016年ごろからはピーク日への集中率が3割程度で推移している。


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