フランス大統領、日産をけん制 資本関係「見直す理由ない」

 来日中のフランスのマクロン大統領は27日、自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合について、両社の資本関係や自国政府のルノーへの出資を「今見直す理由はない」と述べた。資本関係の見直しを検討する日産をけん制した形だ。東京都内で記者団の質問に答えた。

 フランス政府はルノーの筆頭株主。マクロン氏はルノー側が優位に立つ両社の資本関係について、ルノーが経営危機にあった日産を救うなどして連合が構築された「歴史の結果だ」と指摘した。

 前日産会長カルロス・ゴーン被告の事件で両社の関係が大きく揺らいだ現在の「危機」は資本構成などによるものではないとの見方を強調した。


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