日銀は15日に公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域のうち北陸、東海、中国の景気判断を「緩やかに拡大している」などに引き下げた。中国をはじめとする海外経済の減速が影響した。残りの6地域は判断を据え置いた。日本経済は全国的にみれば堅調さを保っているとし、「設備投資や個人消費といった国内需要が増加基調を続けている」と指摘した。

 日銀は3地域の判断引き下げについて「いずれも海外経済の減速によって輸出や生産が弱くなったことなどが背景にある」と説明している。