地域金融機関のインターネットバンキング利用者を偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗むサイバー攻撃が増えている。昨年12月に29金融機関の偽サイトが確認され、うち19サイトが地域金融機関だった。実際に不正送金被害も出ており、専門家は「攻撃者は大手銀行だけでなく、地域金融機関に標的を広げている」と注意を呼び掛けている。

 民間監視団体「フィッシング対策協議会」によると、29金融機関の内訳は、北海道銀行、京都銀行、福岡銀行など地方銀行が10、尼崎信用金庫など信用金庫が9、残りがゆうちょ銀行を含む大手銀行やインターネット銀行だった。