東京電力労働組合が2020年春闘で、組合員の平均年収を3%増やすよう会社側に求める執行部案を固めたことが24日、分かった。初任給の引き上げも要求する。福島第1原発事故に伴う賠償などは続いているが、廃炉作業を担う優秀な人材の確保や、組合員の士気向上に一定水準の待遇改善が必要と判断した。

 年収3%増の要求は3年連続。今後、組合員に執行部案を示し、2月12日に正式決定する。労使交渉を経て3月中旬に決着する見通しだ。

 年収引き上げ要求は、大手電力の労働組合が加盟する電力総連が月額3千円の賃金引き上げなどを求める見通しであることを考慮した。