経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構は24日、エネルギー総合工学研究所(東京)に支払った補助金や業務委託費に不正があり、計約5500万円の返還を請求したと発表した。研究所は疑いがある事例を含めて、計約2億6500万円を返還する方針を示した。

 2014〜18年度に、補助金や委託費の算定基準となる勤務時間を水増しして経産省などに報告し、過大に予算を受け取っていた。研究所によると、不正が確認されたのは受託した93事業のうち90事業。関与した職員の規模などは「調査中」としている。

 研究所は「不適切な対応を深く反省し、再発防止に取り組む」とコメントした。