【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は12日、議会上院の銀行住宅都市委員会で「将来の景気後退期には長期資産を買い入れねばならない」と証言し、米国債などを購入する量的金融緩和策を再び採用する必要があるとの考えを示した。

 FRBは昨年3回の利下げを実施し、現在の政策金利は年1.50〜1.75%。過去の景気後退期には経済を支えるため累計で平均5%程度の利下げを実施した。現行金利からすると、不況時にはすぐにゼロ金利に直面するため、他の手段も使って景気を底上げする必要が出てくる。