東京商工会議所は13日、新1万円札の「顔」となる実業家、渋沢栄一の生誕180年を記念したフォーラムを東京都内で開催し、ゆかりのある約80の企業・団体のトップらが集った。

 東商の三村明夫会頭はあいさつで「これらの会社の存在そのものが、企業理念などの形で渋沢の意志を現在につなげている」と指摘。私益とともに公益の追求を説いた渋沢の思想を広げることに現代的な価値があると語った。

 渋沢は国民生活に必要なインフラ産業の育成や、外国製品の国産化に注力。1878年からは東商の初代会頭を務めた。481の企業などの設立に関与し、このうち186社・団体が現存しているという。