2019年度に発生した国内自然災害に伴う保険金支払額が、損害保険大手3社で1兆円を超える見通しであることが14日、分かった。昨年に発生した台風15号と19号の損害が支払いの中心となった。1兆円超の支払額は2年連続となるが、過去最高だった18年度の約1兆6千億円には届かないとみられる。

 損害保険の国内シェアは3社で9割を占める。東京海上ホールディングスは14日、19年4〜12月の保険金支払額が3195億円になると公表した。MS&ADホールディングスは見込み額を4498億円とした。

 SOMPOホールディングスは19年11月、3220億円の見通しを示している。