政府は21日、新型コロナウイルス感染症への対応で赤字を出した企業に対し、前年度までに納付した法人税の一部を還付する方針を固めた。自然災害時の特例をコロナ対応で出た損失にも適用することで、中小・零細企業を幅広く対象とし、食材の廃棄や消毒で損失の出た給食業者や飲食店などを救済する。手続きも迅速化する。通常は還付を受けられない大企業にも制度の利用を認める。4月にまとめる緊急経済対策とともに企業の資金繰りを支援し、景気を下支えする。

 新型コロナによる損失を自然災害と同様に「災害損失」とみなすことで、簡素な「白色申告」をしている企業や、大企業も対象とする。