新型コロナウイルスの感染防止策の一環として、正社員の13.2%が在宅で仕事をするテレワークを実施していることが23日、パーソル総合研究所(東京)の調査で分かった。うち47.8%が「現在の会社で初めて実施した」と回答。感染拡大を機に、多くで導入や実践が進んだことが浮かんだ。

 一方、実施していない人のうち、33.7%は「テレワークを希望しているができていない」と答えた。理由は「社内制度の未整備」が最多で、企業側の対応の遅れも浮き彫りとなった。

 調査は正社員を対象に今月9〜15日にインターネット上で実施。約2万1千人の回答を得た。