スマートフォンゲーム人気上位の海外作品18本のうち約2割に当たる4本が、ゲーム内課金を規制する資金決済法で必要な届け出をしていないことが29日分かった。他にも海外ゲームは違法状態の作品が多く、トラブルの相談件数も増えている。政府の強制力が国外企業に及ばないことが背景にあり、政府は消費者保護対策を強化する検討に入った。

 米アップルのiPhoneと米グーグルのアンドロイド携帯を通じて配信された2019年の人気ゲーム上位50本のうち18本が中国や韓国などの海外作品だった。

 共同通信が金融庁の資料などを調べた結果、届け出がないものが4本あった。