【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は29日、連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策と量的緩和の継続を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大と外出制限などの防止策が「経済活動の急激な収縮と、失業者の急増をもたらしている」と指摘。悪影響を和らげるため、営業休止で資金繰りに苦しむ企業への支援を必要に応じて強化する方針だ。

 パウエル議長は記者会見で「あらゆる手段を講じる」と述べ、政策総動員の姿勢を強調。景気悪化が続くとの見通しを示した上で「利上げは急がない」と説明し、ゼロ金利政策を当面維持する方針を明確にした。