【ニューヨーク共同】日本貿易振興機構(ジェトロ)は1日、在米日系企業の新型コロナウイルス対策に関する調査で、過去1カ月で売り上げが減少した企業の割合が7割を超えたと発表した。自動車産業が集まる中西部地域は、売り上げが50%以上減少した企業が半数を占め、米国全体の3割より高かった。

 製造業で生産を中断したり、減産したりしている企業は8割に上った。生産を減らした要因は「需要の減少」との回答が最も多かった。

 年末までの米国事業の方向性について「現状維持」と答えた企業は6割。「縮小」は2割だった。

 調査は4月28〜30日に実施し、954社から回答を得た。