西村康稔経済再生担当相は2日、新型コロナウイルスの流行が限定的な自治体に対し、経済活動再開に向けた基本的な指針を、緊急事態宣言の延長を発表する4日に合わせて示すと述べた。現在は13都道府県を指定している「特定警戒都道府県」以外が対象となる。テレワークの推進などを前提として、経済活動の自粛緩和を進める考えだ。

 東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事とのテレビ会談で明らかにした。西村氏は会談後の記者会見で、新規感染者数が少なく、地域の医療提供体制に問題がなければ、段階的に経済活動を再開できると説明した。