鹿児島県の三反園訓知事は5日、政府が緊急事態宣言延長に合わせて基本的対処方針を改定したことを受け、休業要請の対象を、接待を伴う飲食店やカラオケ店など計4業種に縮小すると発表した。期間は今月20日まで。売り上げが激減した中小企業や個人事業主向けに、新たに最大20万円の支援金制度を創設することも明らかにした。

 売り上げが前年比9割以上減った事業者に最大20万円、8割以上9割未満の事業者には同10万円を支給する。

 国の1兆円臨時交付金については「とてもとても足りない。地域ごとに状況は異なり、知事がリーダーシップを発揮できるような増額を速やかに」と求めた。