経団連の中西宏明会長は5日、西村康稔経済再生担当相とのテレビ会議終了後に記者団の取材に応じ、事業活動を本格化するための感染予防策のガイドラインについて、5月中旬をめどに自主的に策定する意向を示した。

 中西氏は「業種によって事情がいろいろある。画一的なガイドラインでは足りない」と指摘。柱となるガイドラインをつくった上で、各業界に合った形に細分化すると強調した。

 テレビ会議には中西氏ら経済3団体のトップと、西村担当相が出席した。西村氏は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長に理解を求め、テレワークなどの感染防止策継続などを要請した。