国土交通省は26日、大手宅配業者3社の宅配便に占める4月の再配達の割合は8.5%で、前年同月の16.0%より7.5ポイント減ったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で在宅の利用者が多かったことが影響し、2017年の調査開始以来最も低かった。

 ただネット通販の拡大で荷物は増加傾向にあり、ドライバー不足も続いている。今後在宅率が低下すれば、再び再配達が増える可能性があるため、国交省や事業者は玄関前に荷物を置く「置き配」の普及や宅配ボックスの設置を進める。

 今回対象となった宅配便総数は約280万個。