クレジットカードや電子マネーなどで買い物をすると、最大5%分のポイントを還元する政府の事業が30日で終了する。昨年10月の消費税増税による個人消費の腰折れを防ぐとともに、キャッシュレス決済の普及拡大を狙った。登録店舗は約115万店と当初の想定を上回り、経済産業省は一定の効果があったとみている。現金を直接やりとりせず、新型コロナウイルスの感染予防対策としても期待される中、今後も利用拡大が続くかどうかの正念場となる。

 経産省によると、日本のキャッシュレス決済が民間消費に占める比率は右肩上がりだ。19年は前年比2.7ポイント増の26.8%だった。