全国スーパーマーケット協会は29日、政府のポイント還元事業に参加したスーパーの購入客のキャッシュレス決済比率が、還元事業開始前の15.5%から、6月時点では36.7%に上がったとする調査結果を発表した。2月以降は現金決済による新型コロナの感染リスクを避ける意識が広がり伸び率を押し上げたとみている。

 スーパー側に導入のメリットを尋ねたところ、複数回答で「会計時間の短縮」(73.9%)、「現金管理の軽減」(50.2%)、「新たな客層の発掘」(44.1%)などとなった。

 還元事業終了後の7月以降もほとんどの事業者がキャッシュレス決済を続ける意向を示した。