金融庁は29日、投資信託や保険などの金融商品の販売を巡り、書式や記載内容が金融機関ごとに異なり分かりにくいとの指摘がある手数料や運用実績の開示資料について、共通書式の利用を促す方針を明らかにした。

 各社の金融商品の比較を容易にすることで、投資家が自分に合った商品かどうかを簡単に判断できるようにし、個人の資産形成を後押しするのが狙い。

 29日の金融審議会市場ワーキンググループで新たな情報開示手法の原案を示した。今夏に議論をまとめ、金融商品を販売する際に金融機関が自主的に作成する書類の一種として来年にも導入する。