厚生労働省が30日公表した5月の一般職業紹介状況によると、全ての都道府県で有効求人倍率(季節調整値)が低下し、7道県で1倍を下回った。第2次安倍政権が成果として誇る「全都道府県1倍超え」が崩れた。30日公表の総務省労働力調査によると、「失業予備軍」とみなされる休業者も423万人で高止まりが続いている。

 有効求人倍率は、近年は1.6倍前後で推移していたが、今年に入り新型コロナの影響で状況が悪化。1月の1.49倍から、5月は1.20倍まで落ち込んだ。

 都道府県別では、沖縄で0.78倍、北海道で0.96倍。青森が0.93倍、長崎が0.94倍まで落ち込んだ