スマートフォン決済サービスのペイペイ(東京)は1日、自治体と連携して消費活性化に向けたキャンペーンを実施すると発表した。各自治体の対象店舗でペイペイを使って支払った場合、金額の最大10〜30%分を還元する。既に先行実施している自治体も含めて12市町との連携が決定しており、順次実施する。今後も広げる方針だ。

 キャッシュレス決済を巡っては、マイナンバーカードを使った政府の消費喚起策「マイナポイント」の利用申し込みも1日から開始。KDDI(au)やメルカリなどが独自の特典を打ち出して利用者の囲い込みを図っており、競争が激しくなっている。