【ワシントン共同】移民の受け入れは国民の所得向上につながり、利益は大きい―。国際通貨基金(IMF)は6日までに、総雇用者に占める移民の割合が1%増えると、先進国では5年後に実質国内総生産(GDP)が約1%拡大するとの試算をまとめた。

 過去約40年間にわたる各国の経済データを基に分析した。雇用者のうち移民の比率が1%上がると、GDPは1年で0.2%程度の増加が期待。5年後には0.9%、最大で1.5%程度増加すると試算した。

 移民の流入で受け入れ国の労働者がより生産性の高い仕事に移り、全体的な労働生産性が上昇することなどが要因という。