全国の農協の約6割が2018年度決算で、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字となったことが7日、農林水産省の調査で分かった。赤字は全体で506億円に上り、17年度の403億円から100億円余り増えた。本業の農業事業の赤字を金融関連事業の黒字で補う状態が長年続いてきたが、超低金利で収益環境が厳しい中、金融依存の経営は転換を迫られている。

 農水省によると、18年度は全国639農協の62.9%に当たる402農協が赤字だった。農家に無料で実施している営農指導事業を含めると赤字額は1636億円。黒字は237農協。