関西電力は15日、金品受領問題で3月に引責辞任した森詳介元相談役への社用車や執務室の提供を6月末に取りやめたと明らかにした。関電は、森氏が同社と関係が深い団体の役職を続けており必要に応じた措置だと説明していたが、筆頭株主の大阪市などから批判が出たことで取りやめに転じた。

 関電は一連の問題で会社に損害を与えたとして、森氏ら旧経営陣5人に計19億3600万円の損害賠償を求め提訴している。大阪市の松井一郎市長は「関電から提訴された人が、今も関電の経費を使える立場にある。結局は内向きだ」などと批判していた。