政府の「Go To トラベル」の対象地域について、26府県が開始当初は全国一律ではなく「地域を限定するべきだ」と考えていることが16日、共同通信のアンケートで分かった。新型コロナの感染者が急増している東京都などとの往来の活発化により、感染再拡大につながる懸念が強いためだ。

 一方、茨城、奈良、和歌山の3県は「全国一律で実施するべきだ」と回答。山梨、熊本、沖縄の3県は、豪雨災害への対応や感染状況の変化などを理由に「回答できない」とした。残り15都道県は「その他」だった。

 調査は赤羽国交相が16日、東京を事業から除外すると表明する前に都道府県の担当者に聞いた。