政府は4日、新型コロナ対策で、従業員に休業手当を支払った企業に支給する「雇用調整助成金」の特例措置について、9月末としていた期限を再延長する方向で検討に入った。感染が再拡大し、解雇される人たちの増加など雇用情勢の悪化に歯止めがかからない状況を踏まえた。期間は12月末までを軸に調整する方針。

 与野党からは、雇用の不安定な状態が続いているとして「延長を前提に考えることが重要」(世耕自民党参院幹事長)などと再延長を求める声が上がっていた。

 政府は4日の与野党との連絡協議会で再延長検討の考えを示した。政府側は、延長する場合は期限の1カ月前までに方針を示すとした。