【ワシントン共同】米政府は13日、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品やサービスを使う企業と、米政府との取引を禁止する規則を施行した。中国製品の排除を一段と強化し、機器などを通じて中国に情報が流出するのを防ぐ。米中対立の激化に巻き込まれ、調達体制を見直す日本企業もありそうだ。

 対象となる中国企業はファーウェイと中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の5社。

 米国は、昨年8月から政府機関による5社製品の使用を既に禁止している。