東京商工リサーチは14日、今年に入って早期退職や希望退職を募集した上場企業が13日までに52社に達し、対象人数が計9323人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で人員削減に踏み切るケースが増加。経済停滞の影響が上場企業の雇用に及び始めた。

 8月半ばで50社を超すのは2012年以来、8年ぶりで、リーマン・ショック後の不況時に迫るペースで推移している。新型コロナによる経営環境悪化は今後も長引く恐れがあり、人員削減がさらに加速する可能性もあるという。

 52社のうち、募集の理由に新型コロナを挙げたのは15社あった。