国土交通省の社会資本整備審議会部会は24日、ETC利用率が高い都市部の高速道路は5年後に現金向け料金所を廃止し、ETC専用にすべきだとする中間報告を了承した。地方も含め、専用化を計画的に推進するよう求めている。国交省は全国での専用化の具体的な目標時期を示した工程表を本年度中にも策定するよう、各高速道路会社に要請する方針だ。

 老朽化に伴う維持管理や更新費用などを確保するため、建設費の借金返済が終わっても無料開放せず、永久有料とする選択肢を含めて検討することも必要とした。部会はこれまでも同様の提言をしており、改めて具体化を求めた。