ファミリーマートは22日、東京都内で臨時株主総会を開き、親会社の伊藤忠商事などがファミマの全株式を取得するための議案が承認された。伊藤忠は経営の一体化を進め、新型コロナウイルスの影響などで苦戦するファミマの業績立て直しを急ぐ。ファミマは11月12日に東証1部の上場が廃止となる見込みだ。

 承認されたのは株式をまとめる「株式併合」などの手続きで、ファミマの約5億株ある発行済み株式を11月16日付で2株にする。他の株主の持ち分は1株未満の端株になるため、併合前の1株当たり2300円を交付する。