金融庁は23日、システム障害で1日の株式売買が終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ(JPX)に対し、金融商品取引法に基づく立ち入り検査を始めた。世界の主要な取引所の一つである東証が株式取引を終日全面停止した事態を重く見ており、再発防止に向けて業務改善命令を視野に行政処分を検討する。

 金融庁の検査官らは23日午前、東京・中央区にある東証の建物に入った。株式売買システム「アローヘッド」の運用担当者らに聞き取りし、障害の原因や終日取引再開ができなかった経緯、内部管理体制を検証する。

 東証によると、1日当たりの株式売買代金は平均約3兆円という。