日本航空から外部企業に一時的に出向や派遣している社員数が、グループ全体で1日当たり約500人に上ることが30日、分かった。期間は1日から最長2年まで。宅配便大手のヤマトホールディングスや官公庁、教育機関など10以上の企業や団体に送り出している。

 新型コロナウイルス感染拡大で国際線を中心に旅客需要が減少しているため、人件費を圧縮するとともに、収束後の需要回復時に必要な人材をとどめておく狙いがある。日航は、一時帰休や希望退職は実施していない。

 賃金は受け入れ先が負担し、所属元の賃金水準に達しない場合は日航が穴埋めする。