世界貿易機関(WTO)は30日、韓国が日本から輸出されるステンレス棒鋼に反ダンピング(不当廉売)関税を続けている問題で、WTO協定違反だとして韓国に是正を勧告する報告書を公表した。裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断で、日本が提訴していた。経済産業省は、日本側の主要な主張が認められ勝訴だと説明している。

 韓国は不服なら上級委員会に上訴することができる。ただ上級委は米国の反対で任期切れ委員の補充ができず機能不全に陥っており、現状では上訴しても手続きが進まない。日本の勝訴が確定し、韓国が是正勧告に従わない場合、日本は対抗措置を取ることができる。