経団連が2021年春闘の交渉方針で、新型コロナウイルス感染拡大を受け企業の多くが業績を悪化させていることから、業種横並びや各社一律賃上げは「現実的ではない」として、慎重姿勢を示すことが2日、分かった。7日の会長・副会長会議での議論を踏まえ、来年1月に決定する経営労働政策特別委員会(経労委)報告に盛り込む。

 報告案では、コロナ禍で同業種の間でも収益動向に差が生じる傾向が強まっていると指摘。業績が悪化している企業については、基本給を一律に引き上げるベースアップの実施は「困難」とする一方、業績好調を維持している企業では「ベアを行うことも選択肢」と明記した。