三井不動産は19日、東京ドームへの株式公開買い付け(TOB)に議決権ベースで84.8%の応募が集まり、成立したと発表した。今後は完全子会社化した上で、株式の2割を読売新聞グループ本社(東京)に譲渡。3社間で業務資本提携を結び、東京都文京区の球場や商業施設など一帯の再整備に共同で乗り出す。

 三井不動産はTOBを昨年11月30日から1月18日まで実施。TOBの成立を受け東京ドームは上場廃止となる見込み。

 TOBには東京ドーム経営陣と対立していた大株主の香港ファンド「オアシス・マネジメント」も応募の意向を示していた。