特定技能、宿泊業で280人合格 外食、介護に続き、外国人労働者

 外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」のうち、宿泊業分野の初の試験結果が25日発表され、280人が合格した。別の試験で日本語能力の基準を満たし、ホテルや旅館と雇用契約を結べば在留資格を申請できる。夏以降、接客や企画広報などの担当として働き始める見通しだ。特定技能の対象14業種のうち、試験結果の発表は外食、介護に続き3例目。

 宿泊業分野の試験は4月に国内7都市で行われ、391人が受験。合格率は71.6%となった。業界団体でつくる宿泊業技能試験センターは秋をめどに2回目を行うほか、ベトナムやミャンマーでの実施も調整している。


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