原発事故後の職員採用4割超 福島、避難指示の自治体

 東京電力福島第1原発事故で国の避難指示が出た11市町村の職員全体の4割超が事故後の採用であることが17日、各自治体への取材で分かった。避難生活が長期にわたり早期退職が続出したことなどが主な要因だ。

 若手の活躍が期待される一方、事故前の町の様子などを知らない職員も増加。住民の帰還促進に向け、知識やノウハウの継承が課題となっている。

 全職員に占める2011年度以降採用の職員数(任期付き、再雇用を除く)を11市町村に今年4月時点で聞いた。南相馬市、富岡町、浪江町、川俣町、飯舘村の5市町村で45〜48%。第1原発が立地する双葉町と大熊町など3町は50%を超えた。


関連記事

共同通信の他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

生活術 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

生活術 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索