新型コロナウイルス感染が拡大する中、厚生労働省は7日、妊娠中の働く女性が医師の指導を受けて休みや在宅勤務を希望した場合は、事業主に応じるよう義務付ける制度改正を行った。女性の心理的負担を軽減するのが狙いで、来年1月末までの時限措置となる。

 男女雇用機会均等法の指針では、妊婦が医師の指導などを受けた際、指導内容を踏まえ、勤務時間の短縮や休業の措置を講じるよう事業主に義務付けている。

 現行制度では妊娠に関する病気や症状がある時のみが対象だが、与野党や妊婦らの要望を受け、新型コロナに限って特例的に認めた。