総務省が10月実施予定の国勢調査で、新型コロナの感染対策として調査員が居住者と対面して調査票を配る形式をやめることが9日、分かった。関係書類は郵便受けに入れ、回答は原則として郵送かネットで受け付ける。訪問時の対人接触を避けることで感染の不安を極力減らし、全国で約70万人と見込む調査員の確保につなげる狙い。5月中にも自治体向け手引としてまとめる。

 2015年の前回調査は、市区町村が公募などで選んだ調査員が各戸を訪問し、居住者と対面で趣旨を説明、調査票を手渡した。回答は郵送かネットを選べるが、どちらの回答もない場合は調査員が再訪し、対面で調査票を回収した。