中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が26日開かれ、2020年度の地域別最低賃金の引き上げ目安について労使間の議論を始めた。第2次安倍政権は引き上げを推進し、増額の流れをつくってきた。しかし新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化で一転、本年度は大幅引き上げに慎重姿勢を見せている。

 中央審議会は労使代表と有識者で構成。7月中にも目安を決定する。それを踏まえ、都道府県ごとの金額は各地方審議会が議論し夏にまとめる。10月ごろに改定される。

 安倍政権は非正規労働者らの待遇改善に最低賃金の増額を掲げ、16年度からは4年連続で年率3%以上の上昇となった。