総務省は5日、ふるさと納税による2019年度の寄付総額が4875億円となり、過去最高だった18年度の5127億円を下回ったと発表した。年度途中の19年6月から、返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」に限定する新制度に移行した影響で、7年ぶりに減少に転じた。自治体別は、移行直前の駆け込みで185億円を集めた大阪府泉佐野市が3年連続でトップとなった。

 18年度は、高額返礼品を贈った泉佐野市など4市町だけで全体の約2割に当たる計1113億円を集めた。19年度に100億円以上を得たのは泉佐野市と宮崎県都城市だけ。返礼品規制により、分散が進んだとみられる。