20年度の都道府県ごとの最低賃金を決める地方審議会は5日までに共同通信の調べで27都府県が実質的に審議を終了し、24県が1〜3円の引き上げを決めた。金額を据え置くと決めたのは東京、静岡、大阪の3都府県だった。

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は7月、20年度の引き上げの目安額を示さず「現行水準維持を基本」との意見をまとめ、地方審に判断を委ねていた。新型コロナの感染拡大による経済の冷え込みがどのように影響するかが焦点だったが、微増を容認する判断が相次ぐ結果となった。

 全国の平均額が決まるのは8月下旬の見込み。19年度の全国平均額は901円だった。