同性カップルらを「パートナーシップ」として公認する制度を本年度末までに少なくとも2府県と全国67市区町が導入し、総人口の3割超(計約4025万人)が住む自治体をカバーする見込みであることが22日、支援団体の調査で分かった。

 50以上の自治体では千組超が認定を受けた。菅首相は同性婚の容認には慎重な姿勢だが、団体は「拡大は民意の表れ」としている。

 9月18日時点で導入済みとしたのは、全域を対象とした茨城県、大阪府に加え、札幌市や福岡市などの政令市や宮崎県木城町などの小規模自治体を含む57市区町。

 本年度末までに、広島市や高知市など10市も導入を予定している。