富士山の山梨県側の麓と5合目を結ぶ「富士山登山鉄道構想」を巡り、同県が設置した検討会の理事会が2日開かれ、開業早期から黒字化が可能で「事業が成立する」とした素案が示された。総事業費は1200億〜1400億円、年間利用者は約300万人を見込む。本年度中に基本構想を取りまとめる見通し。事業化の判断はまだ先だが、当面の県の対応方針を示すものになりそうだ。

　素案では、既設の有料道路「富士スバルライン」に次世代型路面電車（LRT）を25〜28キロ敷設する案を前提に、収支シミュレーションを提示した。