消費者庁は25日、アマゾンや楽天などインターネットで取引の場を提供する「プラットフォーマー（PF）」を消費者保護の観点から規制する法案について、有識者検討会の報告書を公表した。違法や事故の恐れのある商品に関して、虚偽の表示や出品者が特定できないことが発覚した場合、政府が販売停止をPFに要請する内容。

　報告書によると、要請を受けたPFや商品名は消費者庁が公表し、注意喚起する。新法が規制対象とするのは、消費者と取引する企業（BtoC）で、消費者同士（CtoC）の取引は対象外。