同性婚の法整備求め、2月に提訴 13組、全国4地裁に

 同性婚ができないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、13組の同性カップルが2月14日、国に損害賠償を求めて札幌、東京、名古屋、大阪の4地裁に一斉提訴することが22日、代理人弁護士への取材で分かった。

 弁護士によると、訴えるのは北海道、東京、埼玉、神奈川、大阪、香川などに住む20〜50代の男女の同性カップル。このうち一部は既に婚姻届を各地の自治体に提出。いずれも受理されなかった。

 原告側は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めた憲法24条は同性婚の禁止ではないと主張。国は同性婚を可能とする法整備を怠ったとしている。


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