群馬ヘリ墜落、有識者委が報告書 安全管理の新体制設置提言

 9人が死亡した昨年8月の群馬県防災ヘリコプター墜落事故を巡り、県が設置した有識者委員会は23日、報告書を大沢正明知事に提出した。事故では県と業務委託先の東邦航空(東京)に複数の法令違反が判明しており、報告書は毎月実施する会議を新設して業務内容を確認するなどの体制の強化が必要と提言した。

 運航再開時は操縦士2人による「ダブルパイロット制」を積極的に検討し、気象悪化などに伴う運航中止の基準も明文化するよう要請。中止判断は機長や県の防災航空隊長任せではなく、搭乗員のサポートを取り入れることなども盛り込んだ。


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